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最新動向 2011年

最新トピックス

ニュース
12月30日
  • ・紀陽ホールディングスは第４回第一種優先株式の取得価額を119 円30 銭から118 円30 銭に修正したと発表した。
12月28日
  • ・七十七銀行は金融機能強化法の震災特例に基づく国の資本参加に伴い、本日、劣後ローンの借入が完了したことを発表した。借入額は200億円。
12月27日
  • ・千葉興業銀行は経営の健全化のための計画の履行状況に関する報告書を発表した。
  • ・りそなホールディングスは経営の健全化のための計画の履行状況に関する報告書を発表した。
  • ・岩手銀行は12月26日の終値で自己株式41,500株を取得したことを発表した。取得価額は136,327,500円。
12月26日
  • ・あおぞら銀行は東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄に選定されたことをを発表した。選定日は1月4日。
  • ・北國銀行は平成24 年1 月4 日～平成24 年3 月23 日にかけて自己株式取得を行うことを発表した。取得する株式は500万株（上限）、15億5千万円。なお、今回取得する株式は当期末までに消却する予定。
  • ・群馬銀行は自己株式500万株 （消却前の発行済株式総数の1.03％）を平成24 年1 月17 日付けで消却することを発表した。
  • ・岩手銀行はＴｏＳＴＮｅＴ－２を利用し、自己株式5万株を本日の終値3,285円で買い付けると発表した。
12月22日
  • ・富山銀行は金沢信用金庫の富山県内３店舗（福光支店、福光中央支店、砺波支店）の事業譲受けの契約を締結したことを発表した。
  • ・秋田銀行は連結子会社である「秋銀不動産調査サービス株式会社」の解散を発表した。
  • ・山梨中央銀行は自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を利用し、平成２３年１２月２６日午前 ８時４５分に207万9千株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 １.１５％）を取得することを発表した。
  • ・岩手銀行は平成２３年１２月２６日～平成２３年１２月２７日にかけて、ＴｏＳＴＮｅＴ－２を利用し、5万株（上限）を取得することを発表した。
  • ・青森銀行は株式会社ダイマル、株式会社ディメール及び丸竹八戸水産株式会社と連名で、株 式会社企業再生支援機構に対して支援要請を行い、支援決定を受けたことを発表した。
12月21日
  • ・札幌北洋ホールディングスは北洋銀行の執行役員事務統括部審議役に原田孝志氏（現 日本銀行札幌支店企画役）、執行役員地域産業支援部長兼観光振興室長に塚見孝成氏（現 執行役員地域産業支援部長）を任命したことを発表した。
  • ・セブン銀行は12 月26 日（月）の東京証券取引所市場第一部上場に伴い貸借銘柄に選定されたことを発表した。
  • ・三井住友フィナンシャルグループは平成24年4月1日に株式交換によってプロミスを完全子会社化することを発表した。なお、プロミスは3月28日をもって上場廃止となる。
12月16日
  • ・きらやか銀行は平成21年9月30日に発行した第三者割当による第III種優先株式について取得価額を73円から75円に修正したと発表した。
  • ・高知銀行は平成21年12月28日に発行した第三者割当による第I種優先株式について取得価額を75円から78円に修正したと発表した。
  • ・東和銀行は平成21年12月28日に発行した第三者割当による第II種優先株式について取得価額を92円から95円に修正したと発表した。
  • ・みなと銀行は取引先のタカハシパール株式会社が破産申立てを行ったことに伴い、債権について取立不能及び取立遅延のおそれが生じたことを発表した 。
12月14日
  • ・ふくおかフィナンシャルグループは第６回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の発行条件を発表した。社債総額は100億円（各1億円）で利率は（1）当初10年間（平成33年12月22日まで）：年1.95％、 （2）10年目以降：6ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.42％
12月13日
  • ・セブン銀行は東京証券取引所市場第一部へ上場するすることが確定したと発表した。上場予定日は2012年12月26日。
  • ・トマト銀行は2011年12月22日に発行する第2回期限前 償還条項付無担保社債（劣後特約付）の条件を発表した。社債総額は50億円（各1,000万円）で利率は（1）当初5年間（平成28年12月22日まで）：年2.84％、 （2）5年目以降：6ヵ月ユーロ円LIBOR＋3.80％
12月12日
  • ・十八銀行は2011年12月15日から2012年2月29日にかけて、自社株100万株（上限２５０百万円）を取得することを発表した。
  • ・高知銀行は2012年1月4日付で現 取締役営業統括部長の山本 聖氏を常務取締役営業統括部長とすることを発表した。
12月9日
  • ・千葉興業銀行は金融機能早期健全化緊急措置法に基づき、金融庁に「経営の健全化のための計画」を提出した。
12月8日
  • ・七十七銀行は金融機能強化法によって公的資金200億円を注入（劣後特約付無担保社債の発行・金融庁による買い付け）すると発表した。震災からの復旧・復興に向け、財務強化をはかり地域経済を支援していく。
12月7日
  • ・東和銀行は2011年11月の第一種優先株式行使状況を発表した。
12月6日
  • ・東日本銀行は総額100億円の劣後特約付無担保社債を発行することを発表した。各社債の金額は1億円。利率は当初5年間：年2.11％で5年目以降はロンドン銀行間市場における6ヶ月ユーロ円LIBOR＋3.05％となる。
12月5日
  • ・島根銀行は取引先の有限会社勝部建設が銀行取引停止処分を受けたことに伴い、債権について取立不能及び取立遅延のおそれが生じたことを発表した 。
  • ・北越銀行は普通株式3,500,000 株（消却前発行済株式総数の1.37％）を12月13日に消却することを発表した。消却後の発行株式は250,562,804 株となる。
12月1日
  • ・東日本銀行は日本格付研究所(JCR)よりA-の格付を受けたことを発表した 。
11月30日
  • ・紀陽ホールディングスは第４回第一種優先株式の取得価額111 円00銭から119 円30 銭に修正したことを発表した。
  • ・群馬銀行は500万株（総額21億6866万2000円）の自己株式の取得が完了したことを発表した。
11月29日
  • ・東和銀行は中国五大銀行のひとつ、交通銀行（本店：上海市）と業務提携を締結したことを発表した。 中国へ進出する地元企業の支援の強化がねらい。
11月18日
  • ・東和銀行は自己株式の取得が完了したことを発表した。取得総数は100万株、総額は約9000万円 。
  • ・高知銀行は第三者割当による第1I種優先株式について、取得価額を74円から75円に変更したことを発表した。
  • ・きらやか銀行は第三者割当による第3種優先株式について、取得価額を72円から73円に変更したことを発表した。
11月15日
  • ・スルガ銀行、あおぞら銀行は平成24年3月期第2四半期(中間期)決算短信を発表した。
  • ・セブン銀行は株式分割、単元株制度の採用、定款の一部変更及び配当予想修正に関するお知らせを発表した。
  • ・あおぞら銀行は、ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社との合併に向けて、株式交換を行ったことを発表した。
  • ・百十四銀行は、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の買付けが完了したことを発表した。
  • ・中京銀行は、取引先であるカンダ工業の破産手続き開始に伴い、取立不能または取立遅延のおそれがあることを発表した。
11月14日
11月11日
11月10日
11月9日
  • ・きらやか銀行、群馬銀行、武蔵野銀行は、平成24年3月期第2四半期(中間期)決算短信を発表した。
  • ・武蔵野銀行は、平成24年3月期の期末配当金を１株当たり普通配当30円に記念配当の10円を増額し40円とすると発表した。
  • ・群馬銀行は、自己株式500万株（上限）を取得することを発表した。
  • ・きらやか銀行は、平成24年3月期第2四半期において有価証券評価損の計上を発表した。
11月7日
  • ・東和銀行は、取得請求権付第一種優先株式と自己株式の取得状況（普通株式）を発表した。
  • ・西日本シティ銀行、高知銀行、大東銀行は、平成24年3月期第2四半期の業績予想の修正を発表した。
  • ・大東銀行は、平成24年3月期第2四半期、有価証券評価損を計上したことを発表した。
11月4日
  • ・愛知銀行は、平成24年3月期第2四半期の業績予想の修正を発表した。
11月2日
10月31日
10月28日
10月27日
  • ・三重銀行は有価証券評価損及び業績予想の修正に関するお知らせを発表した。
  • ・あおぞら銀行はジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社の子会社化について、現在も条件を協議中であると発表した。
  • ・山梨中央銀行は平成24年3月期第2四半期の業績予想を修正したと発表した。
  • ・筑邦銀行は平成24年3月期第2四半期の業績予想を修正したと発表した。
  • ・みちのく銀行は平成24年3月期第2四半期の業績予想を修正したと発表した。
  • ・福井銀行平成24年3月期第2四半期の業績予想を修正したと発表した。
  • ・秋田銀行は平成24年3月期第2四半期の業績予想の修正並びに有価証券評価損に関するお知らせを発表した。
10月26日
  • ・山形銀行は平成24年3月期第2四半期の業績予想を修正したと発表した。
  • ・宮崎銀行は平成24年3月期第2四半期の業績予想を修正したと発表した。
  • ・北日本銀行平成24年3月期第2四半期の業績予想を修正したと発表した。
  • ・四国銀行は劣後特約付無担保社債の発行条件を発表した。
10月25日
  • ・北越銀行は平成24年3月期第2四半期の業績予想を修正を発表した。
  • ・中京銀行は有価証券評価損の計上と、平成24年3月期第2四半期の業績予想を修正したことを発表した。
  • ・岩手銀行は平成24年3月期第2四半期の業績予想を修正したと発表した。
  • ・名古屋銀行有価証券評価損を計上したことを発表した。
  • ・大光銀行は平成24年3月期第2四半期の業績予想を修正したと発表した。
  • ・札幌北洋ホールディングスは平成24年3月期第2四半期の業績予想を修正したと発表した。
10月24日
  • ・山陰合同銀行は平成24年3月期第2四半期の業績予想を修正したと発表した。取引先の倒産等の発生が減少したことなどから、与信費用が予想を下回ったため、業績予想は当初予想を上回る見込み。
  • ・十八銀行は平成24年3月期第2四半期の業績予想を修正したと発表した。与信関係費用が予想を下回る見込みとなったため、業績予想は当初を上回る見込み。
  • ・伊予銀行は平成24年3月期第2四半期（平成23年4月1日～平成23年9月30 日）と平成24年3月期（通期：平成23年4月1日～平成24年3月31日）の業績予想を修正したと発表した。有価証券関係損益の増加および信用コストの減少等により、当初予想を上回 る見込み。
10月21日
  • ・高知銀行は第三者割当による第1種優先株式の取得価額を76円から74円に修正した。
  • ・きらやか銀行は第三者割当による第III種優先株式の取得価額を70円から72円に修正した。
  • ・東和銀行は第三者割当による取得請求権付第二種優先株式の取得価額を94円から95円に修正した。
  • ・ふくおかフィナンシャルグループは福岡銀行が前田証券を完全子会社化する基本合意書を締結したことを発表した。
10月20日
  • ・東京都民銀行は11月4日に発行する第6回、第7回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の発行条件を発表した。
10月18日
  • ・三井住友銀行は10月18日よりプロミスに対する株式公開買付けを開始した。
  • ・佐賀銀行は平成24年3月期第2四半期連結業績予想を当初の予想より上回る見込みであると発表した。
10月14日
  • ・南都銀行は平成24年３月期第２四半期において減損処理による有価証券評価損を計上すると発表した。
10月12日
  • ・中国銀行は平成24年３月期第２四半期末において減損処理による有価証券 評価損を計上すると発表した。
10月11日
  • ・東京都民銀行は、勘定系システム「STELLA CUBE」への移行完了を発表した。「STELLA CUBE」とはNTTデータが提供する地方銀行・第二地方銀行向けの基幹系共同センター。
10月7日
  • ・東和銀行は、自己株式の取得状況に関するお知らせ、ならびに取得請求権付第一種優先株式（交付価額修正条項付取得請求権付株式）の月間行使状況に関するお知らせを発表した。
10月6日
  • ・東京都民銀行は、取引先である理建工業株式会社が、平成23年10月5日付けで東京手形交換所による取引停止処分を受けたことに伴い、債権の取立不能又は取立遅延のおそれがあると発表した。
9月30日
  • ・紀陽ホールディングスは、第４回第一種優先株式の当初取得価額の決定、ならびに 第二種優先株式の一斉取得を発表した。
  • ・筑波銀行は、9月15日に発表した第三者割当による優先株式の発行に関して、払込手続が完了したことを発表した。
  • ・三井住友フィナンシャルグループは、三井住友銀行によるプロミスに対する公開買付けの開始及び三井住友フィナンシャルグループ又は三井住友銀行によるプロミスの第三者割当増資の引受けを発表した。
  • ・りそなホールディングスは、埼玉りそな銀行が個人投資家等向け劣後債の発行条件を決定したことを発表した。
9月29日
  • ・長野銀行は、取引先である乗鞍観光株式会社に対し、事業再生の支援を決定。
9月28日
  • ・東邦銀行は、8月5日に発表した「平成24 年3 月期 第1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の内容の一部を訂正した。
9月27日
  • ・肥後銀行は、自己株式300万株を消却することを発表した。
  • ・みちのく銀行は、 株式会社サンシティの倒産に伴い、債権の取立不能又は取立遅延のおそれがあると発表した。債権額は943百万円。
  • ・福島銀行は、株式会社サンシティの倒産に伴い、債権の取立不能又は取立遅延のおそれがあると発表した。債権額は326百万円。また、原発事故の影響により算定が困難であることから未定としていた平成24年3月期第2四半期累計期間の業績予想を発表した。
9月26日
  • ・スルガ銀行は市場買付による自己株式の取得を行い、9月22日に取得終了したことを発表した。取得した株式の総数は20,000株、取得価額の総額は13,820,000円。
9月22日
  • ・スルガ銀行は、丸和商事株式会社の経営再建支援に係るスポンサー契約締結した。
  • ・山口フィナンシャルグループは、子銀行の取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行を発表した。
  • ・スルガ銀行は、カードローン「したく」の取扱店舗の拡大についてのお知らせをリリース。個人ローン業務においてゆうちょ銀行と提携、10 月3 日よりこれまでのゆうちょ銀行の82 店舗に加え新たに110 店舗においてカードローンの取り扱いを開始する。
  • ・八千代銀行は、第II種優先株式の取得価額及び第二回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の転換価額の修正に関するお知らせをリリース。いずれも現行取得価額 5,344.9 円に対し、新取得価額は 3,741.4 円。平成23 年9 月30 日以降に適用される。
  • ・八千代銀行は所在不明株主の株式売却についてのお知らせをリリース。来年1月6日を異議申述期限とし、意義申述がなければ2月中旬以降に所在不明株主の株式を売却する。
9月20日
    　　　　
  • ・名古屋銀行は、「南通支店」の開業についてのお知らせをリリース。
9月16日
    　　　　
  • ・高知銀行 は、取得価額の修正に関するお知らせをリリース。平成21年12月28日発行の第1種優先株式取得価額を、現行の79円から76円に修正した。
    • 　　　　　　　
  • ・大垣共立銀行は、劣後特約付無担保社債の発行に関するお知らせをリリース。社債総額は200億円。
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  • ・みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併の検討・対応を進めていくことを発表。平成25年度上期中を目処に統合を目指す。
    • 　　　　　　　　　　　　　　　
  • ・富山銀行は金沢信用金庫の富山県内3店舗（福光支店、福光中央支店、砺波支店）の事業譲受け基本合意書締結を発表。事業譲受け期日は平成24年10月中を予定。
    • 　　　　　　　　　　　　　　　
  • ・山口フィナンシャルグループは、北九州銀行における営業免許の取得に関するお知らせをリリース。平成23年10月3日から営業を開始する。
9月15日
  • ・筑波銀行は、第三者割当による優先株式（第四種優先株式）の発行に関するお知らせをリリース。14日の金融機能強化法に基づく国の資本参加の決定を受け、株式会社整理回収機構に対して第四種優先株式を発行することを発表。
9月14日
  • ・筑波銀行は、金融機能強化法に基づく国の資本参加の決定及び経営強化計画の策定についてをリリース。金融機能強化法に基づく金融庁の引き受け額は350億円、7千万株。本優先株式の払込期日は9月30日予定。
  • ・りそなホールディングスは、リテール（個人投資家等向け）劣後債の発行に関するお知らせをリリース。第3回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）500億円を発行する。利率は1.10～1.70％で9月30日に決定予定。発行予定日10月19日。利払い予定日は毎年4月19日および10月19日。償還予定日2021年10月19日。
  • ・池田泉州ホールディングスは、子会社における劣後特約付無担保社債の発行についてに関するお知らせをリリース。期限前償還条項付の10年債である株式会社池田泉州銀行第２回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の発行条件を決定。社債総額100億円。取得各付けはＢＢＢ＋。
9月9日
  • ・山口フィナンシャルグループは、「北九州銀行」への商号変更についてに関するお知らせをリリース。子会社である北九州金融準備株式会社は、営業免許の予備審査が終了し臨時株主総会で、商号を「株式会社北九州銀行」への変更を決議した。
  • ・千葉銀行は、第5回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の発行条件決定についてに関するお知らせをリリース。社債総額は100億円、取得格付けＡ＋。
  • ・山口フィナンシャルグループは、営業免許の予備審査終了および営業免許の申請についてに関するお知らせをリリース。子会社である北九州金融準備株式会社が、金融庁に申請していた営業免許の予備審査において、終了した旨の通知を金融庁より受領した。

9月7日
  • ・あおぞら銀行は、第五回優先株式の取得請求価格についてに関するお知らせをリリース。取得請求価格（従前の転換価格）は450円、適用日は平成23年10月3日。
  • ・東和銀行は、自己株式の取得状況に関するお知らせをリリース。上限100万株・1.4億円に対し、446千株・約40百万円を取得した。
  • ・東和銀行は、取得請求権付第一種優先株式（交付価格修正条項付取得請求権付株式）の月間行使状況に関するお知らせをリリース。対象月の前月末時点における未行使残存額：7,150百万円、対象月の月末時点における未行使残存額：7,150百万円。
  • ・紀陽銀行は、第二種優先株式の一斉取得価格決定に関するお知らせをリリース。一斉取得価格（一斉転換価格）は519円50銭、一斉取得日は平成23年10月1日。

9月6日
  • ・千葉興業銀行は、当行第三回第三種優先株式の転換価格についてに関するお知らせをリリース。見直し後転換価格は1,014円と転換価格の修正はない。
  • ・紀陽銀行は、「台風１２号」の影響に関するお知らせをリリース。一部店舗を除き、通常通り営業を行い、9ヶ所の店舗外ＡＴＭで営業を見合わせ。店舗外ＡＴＭは通信障害によるもの。

9月3日
  • ・横浜銀行は、自己株式の市場買付に関するお知らせをリリース。上限50億円・上限1,600万株に対し、8月末で9.6億円・252.1万株を取得した。
  • ・東京都民銀行は、新システムへの移行に伴うＡＴＭなどの一時休止についてに関するお知らせをリリース。10月8日(土)から101月10日(月・祝)までの東京都民銀行ＡＴＭでの取引が中止となるほか、カード・通帳によるすべての金融機関・コンビニエンスストアなどのＡＴＭが休止予定。

9月1日
  • ・スルガ銀行は、自己株式の取得状況に関するお知らせをリリース。上限40億円・上限620万株に対し、8月末で36.6億円・560.8万株を取得した。
  • ・池田泉州ホールディングスは、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行内容確定に関するお知らせをリリース。株式会社池田泉州ホールディングス 第２回新株予約権の割当て対象者は子会社取締役16名と子会社執行役員18名。
イベント
11/1－11/2new
  • ・東京ビッグサイトで「地方銀行フードセレクション2011」を開催(11月1～2日)。地方銀行が厳選した優良取引先・食品サプライヤーの出展する食の展示・商談会。

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