第4回　日本も政府系ファンドを持つべきか

ソブリン･ウェルス･ファンド（SWF、政府系ファンド）という言葉を目にする機会が増えている。各国の政府が運営するファンドのことで、主として原油の売上げ収入を原資とする産油国のファンドが有名だ。資産規模が最大のファンドはアブダビ投資庁（UAE）のもので、9000億ドル近いようだから、日本円にすれば100兆円規模だ。アメリカ議会の調査報告によれば、「昨秋時点で資産残高が10億ドルを上回ったのは39ファンド。資産残高の総額は3兆2390億ドル(約350兆円）だった」（日本経済新聞､2月23日）ようだ。サブプライム・ローンにからんで資本不足に陥ったアメリカの金融機関に巨額の投資をするなど、政府系ファンドはにわかに注目を浴びるようになってきている。

そうした中、このところ日本でも政府系ファンドを創設すべきだという議論がある。実際、首相直属の国家戦略本部の中に「SWF検討チーム」（座長は山本有二前金融担当相）が設置されている。日本がそうしたファンドを持つのだとすれば、その原資は言うまでもなく外貨準備であろう。今やその残高は約1兆ドル（100兆円強）に達しているから、世界的に見ても相当規模のファンドになりうるわけだ。

しかしこれは本末転倒の議論というべきである。日本の外貨準備は、国内での借り入れを対価に積み上げた外貨資産という意味において、たとえば主として原油の売上代金を原資とする産油国のファンドなどとは全く性格を異にしているからだ。具体的には、財務省が外国為替証券（為券）という短期国債を発行して市場から調達した円資金を、外為市場で外貨（ドル）と交換して得たものが外貨準備である。つまり100兆円を超える日本の外貨準備は、過去の度重なる為替介入によって積み上がった政府の外貨資産であると同時に、そこには同額の円建ての政府負債が存在するのである。

したがって外貨準備を政府系ファンドに仕立てることは、「民間から借金の形でお金を吸い上げた上で、政府が為替リスクを含む運用リスクを負って運用する」ことを意味する。素直に考えれば、なんでわざわざ政府がそんなことをしなければならないのかという疑問を持たざるを得ない。巨額の外貨準備を低利の米国債中心に運用するのはもったいないという指摘もあるが、それなら外貨準備と借金を同時に減らすのが筋だろう。低利でしか回っていないお金を政府が持ち続けないで、民間に返せば済む話だ。