オーストラリア通信-豪州株式投資を通して見える豪州よもやま話-

第9回 オーストラリアのお給料事情

今回はオーストラリアのお給料事情です。日本では、お給料は月ごとに支払われますが、オーストラリアでは週ごと(毎週木曜日)に支給されます。給与担当の経理の人は結構忙しいかもしれませんね。ちなみにお部屋の賃貸料なども週払いが多いです。お給料日が木曜日のため、木曜日はほとんどのお店やショッピングセンターなど夜遅くまで営業しています。また、レストランも木曜日はよく混み合っています。経済効果で考えると週払いのほうがいいのかな?と思うこともあります。ところで、オーストラリア人の平均的なお給料はいくらなのでしょうか?

答えは52,431ドル(約445万円税込み)です。

業界別では以下のようになっています。

(2005年オーストラリア政府調べ)
金融保険業 65,218ドル (約554万円)
エネルギー業 63,908ドル (約543万円)
教育関係 57,689ドル (約490万円)
公務員 55,354ドル (約470万円)
販売業 43,508ドル (約370万円)
レストラン、カフェなどのサービス業 36,556ドル (約310万円)

上記の金額はあくまでも平均です。実際は、オーストラリアは欧米と同じようにかなりの二極化がすすんでいます。先日、オーストラリア最大の投資銀行 Macquarie Bank の取締役5人の1人当たりの平均年収が14.5Million(約12.3億円)と報道されていました。もちろん、Macquarie Bankといえばここ数年で株価も約2倍になり、投資ファンドの利回りも好調、最近ではロンドン証券取引所を買収するとの噂もありました。

しかし、一方でTellerといわれる銀行窓口担当の人たちの平均的な年収は50,000ドル(約425万円)くらいですので、この年収差はすごいですね。また、オーストラリアでは好景気にもかかわらず、多くの企業は経費削減のために、人員削減を頻繁におこないます。昨年も4大銀行のひとつでもあるCommonwealth Bankでは約4000人の人員整理がありました。カンタス航空でも今年の決算は史上最高益にもかかわらず、燃料コストの高騰にともない、人員整理をすすめていくとのコメントがありました。日本でも多くの企業が成果主義を取り入れてきていますが、オーストラリアでは日本よりも厳しい成果主義で、給与格差はどんどん広がるばかりです。日本でも、近い将来、米国やオーストラリアのようなお給料の二極化がすすんでいくので、みなさん『勝ち組』めざしてがんばってくださいね。

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