第1回 中国レポート 〜気になる中国ニュース〜

第1回 中国レポート 〜気になる中国ニュース〜

日本企業進出の盛んな江蘇省 支援策も次々

三菱重工業、長崎三菱電気など日本企業約20社の代表がこのほど江蘇省無錫市を訪れ、同市内の企業に100種以上の製品が紹介された最新購入カタログと見本品を手渡した。

錫は日本企業進出の盛んな街で、日本企業との関係がとても緊密だ。日本企業が無錫に集中するに伴い、こうした日本企業は中国国内での部品仕入れ、生産を望む傾向が強まっている。無錫での機械部品の価格は安く、品質も高いことから、日本企業の購入意欲は高まっている。

日本の進出企業の実務的困難を解決する上で、蘇州ハイテク開発区では「日本中小企業支援センター」を設置し、開発区に進出した日本の中小企業のために法律、会計、税務、通関などの分野における相談サービスを提供する。また、近く日本人向けの商店街を新たに設け、日本人が蘇州で休日を過ごすのに満足できるようにする。同時に、日本人学校を総工費1800万元で建設し、進出している日本人ビジネスマンの子女が入学できるようにする。

 

北京の外資系銀行、人民元業務を開始

中国銀行業監督管理委員会の劉明康主席は1日、世界貿易機関(WTO)加盟時の承諾に基づき、同日から北京、昆明、厦門、西安、瀋陽の5都市で、外資系金融機関が人民元業務の取り扱いを認可されたと発表した。人民元業務を取り扱える外資系銀行の営業区域は18都市に広がった。このうち外資系銀行105行がすでに人民元業務取り扱いの許可を得ている。WTO加盟3年で、外資系銀行による人民元業務はついに中国銀行業務の中心、北京でも行えるようになった。

北京では12月1日から、外資系銀行が中国籍市民個人の人民元業務を除き、人民元と外貨の業務を取り扱えるようになった。北京銀行業監督管理局の頼小民局長は、北京市内の外資系銀行に対して文章を送り、同日から外資系銀行による人民元業務取り扱い申請の受理、審査を行うとともに、法に基づき規則に合致した銀行に経営許可証を発給すると伝えた。

北京市内には現在、外資系銀行24行の支店があり、同局によると「12月1日前に申請の意向を提出した銀行が半数以上」あったという。同局の楊麗萍副局長は「外資系銀行が申請資料を提出した後、北京銀行業監督管理局はまず第1次審査を行い、もし特殊事情がなければ20日以内に中国銀行業監督管理委員会に申請を提出する」ことになるという。

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