酒類卸・小売業

酒類とは、致粋性をもつアルコール飲料のことです。この商品特性から次の2つの特色が挙げられます。

• 社会的規制の必要 ： 過度の飲酒や未成年者飲酒問題
• 課税物質 ： 酒税は重要な租税収入源であり、免許制度（製造･販売）は、酒税確保のためのシステム

酒類の販売には、卸売りに「卸売業免許」、小売には「小売業免許」といった免許制度が根幹にあります。
しかし、免許制度は順次緩和され、2003年9月1日をもって廃止、事実上自由化されました（ただし「緊急処置法」が2005年8月30日までの時限立法でなされ、全国27％、922地域での新規参入が制限中です）。

（１）総合食品卸

酒類ばかりでなく、食品全般を取扱います。領域は、企業の規模やポリシーによって異なるものの、全国ネットや超広域が多数。

（２）酒類専業卸

酒類を専門的に扱い、販売先も一般小売店が多く、領域は、限定地域で営業しているケースが大部分です。

（３）業務用卸

主に、飲料店での業務上使用の飲料を納入し、領域は、特定地域を基盤としている場合が多い。

（１）一般小売店

いわゆる酒販店で老舗が多く、領域は小商圏で、地域密着型。

（２）コンビニエンスストア

酒販店からの転向型が当初の出店。免許の実質自由化で、チェーン全体で免許取得を想定しているのが殆どです。

（３）ディスカウントストア

酒類のいわゆるカテゴリーキラーで低価価格販売型。店舗が郊外にある場合の領域は広域型

（４）酒類専門店

豊富な品揃えと専門知識で、顧客を確保。近年は、ＰＢ商品を作るなど発展しています。インターネット通販の活用も増加中。

酒類を取扱う業界内は、すべて免許で規制を受けています。

（１）メーカー

清酒・焼酎・ビール・果実酒類、ウィスキー類等の製造業者。
製造免許数は、清酒（2087）、焼酎(959場)に対し、ビール（315場）、ウイスキー(191場)となっています(2004年)

（２）輸入業者

商社を中心に果実酒類、リキュール類等の輸入。

（３）特約店

製造者かビールメーカーの契約取扱店。

（４）卸店（一次、二次）

一次卸は通常の卸。二次は中間卸。