日用雑貨卸小売業

日用雑貨とは、石鹸や洗剤などのトイレタリー商品や紙製品等の広範囲の商品をしめします。従来の日用雑貨卸業は、業種別、メーカー別、商品別の縦割りで細分化され、さらにメーカーの代理店でもある一次卸の営業区域は都道府県単位に設定されており、原則として他県とは取引できませんでした。そのため、日用雑貨卸は、規模が比較的小さく古い体質を持つ業界ともいえます。しかし、最近では顧客である小売業が規模を拡大していくにつれて業界の習慣であった特約店制度や建値制度が形骸化し、メーカー主導型から小売主導型の流通に変化してきました。大手小売業が一括物流や多品種少量納入を望むようになり、新たな販路としてコンビニエンスストア（CVS）やドラッグストアなどが台頭し、伝統的な雑貨業界の構造は大きく変化しています。日用雑貨を販売する小売店については、「日用雑貨専門店」という業態は存在せず、大型販店をはじめ、ドラッグストアや化粧品店、ホームセンター、コンビニエンスストアや訪問販売など、多種多様な形態があります。

古い習慣が残っていた日用雑貨業界ですが、量販店の台頭やＣＶＳやドラッグストアなどの新たな販売チャンネルの出現により、顧客ニーズに対応していく必要が生じ、体質の変化が求められました。それと同時に業界の構造を大きく変化させるきっかけとなったのが、ＩＴ技術の革新といえます。情報技術革新の進展は、流通コストを左右するだけでなく、在庫のあり方そのものを変えてしまいました。具体的には、ＰＯＳシステムによる単品管理が、ジャストインタイムの在庫管理を可能にしました。これまでは、小売業は不確実な需要を見越した在庫を持たなければなりませんでした。しかし、ＩＴ革新により、常にその時点での適正在庫に保つことを目指すようになりました。つまり、小売業は商品を欲したときに、卸売業者が納品できないと、販売の機会損失が生じてしまいます。

このため、売れ残りのリスクと販売の機会損失リスクを最小限にするために、ＰＯＳシステムと共に、各取引先との受注業務がオンライン化され、メーカー･卸の供給サイドと、小売サイドが共同で、適時、適量の生産・配送･販売システムの構築をめざすサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）への取組みが行われることになりました。