[銀行員ドットコム] 政治経済年表

年号	西暦	国内での主な出来事	海外での主な出来事
昭和 20	1945	太平洋戦争終結
24	1949	為替固定相場制　１ドル＝360円	ドイツ東西分割
25	1950	朝鮮戦争による特需発生
29	1954	神武景気（昭和32年まで）
33	1958	岩戸景気（昭和36年まで）
35	1960	国民所得倍増計画
37	1962	オリンピック景気（昭和39年まで）	キューバ危機
38	1963	中小企業基本法	ケネディ大統領暗殺
39	1964		ベトナム戦争
40	1965	いざなぎ景気（昭和45年まで）証券恐慌、日銀特融
46	1971	ニクソンショック列島改造ブーム	ドルと金の交換が停止スミソニアン会議、１ドル＝308円に
47	1972	沖縄返還
48	1973	為替変動相場制へ移行第一次石油ショック	第4次中東戦争
51	1976	ロッキード事件
54	1979	第二次石油ショック
60	1985	電電公社、専売公社民営化円高不況	プラザ合意
62	1987	国鉄分割・民営化	ルーブル合意ブラックマンデー
63	1988	リクルート事件
平成元年	1989	消費税実施（3％）株価史上最高値（日経平均終値38,915円）
2	1990	不動産融資総量規制	東西両ドイツ統一
3	1991	証券スキャンダル不動産融資総量規制トリガー解除	湾岸戦争ソ連崩壊
4	1992	地価税実施
5	1993	北海道南西沖地震共同債権買取機構発足金融制度改革法施行	ＧＡＴＴウルグアイ・ラウンド合意
6	1994	都銀発の証券子会社営業開始流動性預金金利自由化
7	1995	阪神大震災円高進行、１ドル＝80円を突破地下鉄サリン事件
8	1996	住専処理法成立ペイオフ凍結預金金額保護整理回収銀行発足
9	1997	消費税5％へ財政構造改革法拓銀、山一証券破綻日産生命破綻（戦後初の生保破綻）	アジア通貨危機
10	1998	大手21行に公的資金1.8兆円注入改正外為法、新日銀法長銀、日債銀破綻銀行での投信窓販解禁
11	1999	産業再生法施行中小企業基本法改正大手15行に公的資金7.5兆円注入	ＥＵ通貨統合ＮＹダウ初の1万ドル台に
12	2000	介護保険導入民事再生法施行沖縄サミット開催金融庁設立中央三井信託銀行発足千代田生命破綻
13	2001	省庁再編で1府12省に国内で狂牛病が発生日銀初の量的緩和政策三井住友銀、三菱東京Ｆ・Ｇ誕生公定歩合史上最低の0.1％に東京相和銀行が東京スター銀行として再スタート三菱信託と日本信託が合併あいおい損保が発足保険商品（一部損保）の銀行窓販解禁	米国で同時多発テロ中国がＷＴＯに加盟
14	2002	ＵＦＪグループ発足ペイオフ解禁（流動預金除く）みずほＨＤ設立時に大規模システム障害発生損保ジャパンが発足	ユーロ流通開始ＳＡＲＳ中国で発生
15	2003	改正産業再生法施行日本郵政公社発足有事関連法成立地上波デジタル放送開始イラクへ自衛隊派遣株価バブル崩壊後最安値(日経終値7,607円) りそな銀に公的資金2兆円注入足利銀、国有化	イラク戦争中国初の有人宇宙船打上げ米国で狂牛病発生
16	2004	鳥インフルエンザ流行国立大学、独立法人に新生銀行が株式上場明治安田生命発足	ＥＵ25ヵ国に拡大